日々の業務に追われ、
組織の成長を考える
余裕がない

これが多くの福祉現場の現実です。
そこには、
利用者との関係、職員間の連携、人材確保など、
点在する様々な課題があります。
これらの「点」は、
個別に対処しても根本的な解決にはなりません。

その一つひとつを
「線」でつなぎ、
組織全体の課題として
捉え直す

ことによって、
問題解決と組織の成長をもたらすと
確信しています。

わたしたちWELLVISIONは、

働きやすい福祉の現場を、
あたりまえにする

の実現を目指し、
福祉事業者の根本的な経営体質の改善を、
社会全体にひろげていきます。

service

実践型
研修サービス

介護事業者向け研修サービス

幼保事業者向け研修サービス

緊急時
メンタルケア
サービス

コンサルティング
サービス

研修から組織構築まで、
福祉の現場に本気で寄り添う。

株式会社WELLVISIONでは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」をミッションに掲げ、福祉事業者の組織づくりを支える多様なサービスを提供しています。
福祉事業者の現場の課題に根差した研修事業、福祉現場が抱える経営課題を経営者・幹部の方々と共に『見える化』『タスク化』を行い、組織作りを着実に実行する伴走支援、働きやすい職場の根幹をなす人事評価制度の構築コンサルティング、そして、緊急事態発生時の職員のメンタルケアサービスまで、現場の実情に即した支援を総合的に展開しています。

知識を行動に変える、
現場で使える実践型研修セミナー

介護施設など介護事業者向け ウェル介護研修アカデミー

ウェル介護研修アカデミー

介護現場では、利用者・家族対応、職員間トラブル、ハラスメント問題、運営指導にまつわる諸課題が日々生じています。私たちは、こうした現場の声をもとに、トラブルを防ぎ、職員が安心して働ける環境づくりを支える研修を提供しています。

研修は、施設長から現場職員まで、職種や役割に応じた内容を設計し、組織全体のリスク対応力を高めます。特に社会問題として注目されるカスタマーハラスメントについては、現場での具体的な対応から契約書面の整備までカバーし、「知識を行動に変える」実践型研修として高い評価をいただいています。
また、テーマの全体像を把握できるスポット型講座と、体系的に学べるスクール型研修を組み合わせることで、日々の現場に即した対応力を磨き、介護の安心と信頼を支える力を育てていきます。

保育園・幼稚園・子ども園向け ウェル幼保研修アカデミー

ウェル幼保研修アカデミー

不適切保育、保護者対応、労務問題、日本版DBSなど、園運営に直結する課題に対応するための研修を提供しています。緊急事案への対応は非常に大きな課題であり、事前の備えが重要です。特に不適切保育事案が発生した際、冷静に対応できる園は限りなくゼロに近く、多くが炎上状態に陥ってしまいます。

こうした事態に備えるためにも、事前の準備は不可欠です。私たちは、日本各地の園で緊急対応に伴走してきた経験をもとに、現場に根差した実践的な研修を提供し、いざという時に迅速かつ的確に動き、通常の園運営をいち早く取り戻すためのヒントをお伝えしています。
さらに、「知識を行動に変える」スクール型研修では、複数回の受講を通じて「知っている」から「実践できる」へと段階的にステップアップできます。加えて、短時間でテーマの全体像をつかみ、すぐに現場で活かせるヒントを得られるスポット型講座では、「分かりやすく学べる」をコンセプトに、日々の業務に役立つ実践的な知識を提供します。

緊急事態に直面し、
精神的負担を抱える職員への
メンタルケアサポート

介護事業者・幼保事業者向け ウェルメンタルケアサポート

ウェルメンタルケアサポート

カスタマーハラスメント事案や重大事故対応など、緊急事態発生時には、職員がメンタルヘルス不調に陥るケースが後を絶ちません。危機的状況では、強いストレスや自責の念、無力感、将来への不安などが重なり、複雑な感情を抱えることも多くあります。しかし、相談したいと思ったタイミングで「専門家につながりにくい」ことが課題となっています。

私たちは、この「つながりにくさ」を取り除き、心の専門家とすぐにつながれるようサポートします。福祉の現場に精通した臨床心理士、公認心理師、産業カウンセラーなどの専門家と連携し、安心して心を寄せられる環境を整えています。
現場で働く方の心に寄り添い、真の日常を取り戻すまで伴走することで、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする」というミッションを実現していきます。

組織づくりの伴走支援や
人事評価制度構築サポートなど

介護事業者・幼保事業者向け ウェルコンサルティング

福祉事業者が抱える組織運営上のさまざまな課題に対し、現場の実情を踏まえた総合的なコンサルティングを提供します。経営者・管理者の方々とともに課題を『見える化』し、必要なタスクを整理しながら、確実に実行へ導く伴走支援を中心に、働きやすい職場づくりの基盤となる人事評価制度の構築コンサルティングまで、一連の組織づくりを一体的に支援します。
福祉現場の特性を深く理解した専門家が寄り添い、日々の業務に追われがちな組織でも、着実に前進できる体制づくりをサポートします。

message

代表

畑山 浩俊hatayama hirotoshi

carrier

2004年 奈良県立畝傍高等学校卒業
2009年 関西大学法学部法律学科卒業
2011年 東北大学法科大学院修了(法務博士)
2013年 弁護士登録(66期)ブレイス法律事務所 入所
2015年 法律事務所かなめ(現 弁護士法人かなめ)開設
2024年 株式会社WELLVISION 設立




はじめまして。畑山浩俊です。
私は、『働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする』をミッションに掲げ、
弁護士法人かなめの代表弁護士として日本全国の福祉事業者の法的な課題解決に数多く対応してきました。

福祉業界に特化し、弁護士がチームで福祉事業者をサポートできる弁護士法人かなめは日本全国でも稀有な存在です。
必然的に「緊急性の高い案件」が数多く舞い込みます。
園児・利用者が死亡するような重大事故、不適切保育・不適切ケア、虐待、職員の一斉退職、各種法令に基づく行政監査、行政処分等に対処することは、組織の存続にとって、何を差し置いても対応すべき『緊急かつ重大』な事柄です。

もっとも、緊急事態を何とか切り抜けたとしても、組織の抱える根本的な課題を解決しなければ、また形を変えて重大なトラブルが発生します。

「どうすればこのような重大なトラブルが起きないようにできるのだろうか」
「根本的な課題はどこにあるのだろうか」
「福祉事業を運営する経営者は何をすべきなのか」

根源的な問いに向き合い続けた結果、辿り着いた答えはいたってシンプルなものでした。

それは『組織作りに全力を尽くすこと』です。

「日々の業務に追われ、組織の成長について考える余裕がない」と思い悩む経営者・管理者の方々の力になりたい
福祉事業者の『組織作り』を全力でサポートしたい
福祉事業者のサポートを通じて日本社会の成長発展に貢献したい

このような想いから、
株式会社WELLVISIONを設立しました。

福祉事業は日本社会を支えるインフラです。
無くてはならない大切な事業です。

わたしたち株式会社WELLVISIONは『働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする』というミッションに全力を尽くし、人々の自由がずっとつづく元気あふれる社会の実現に邁進します。

company

株式会社WELLVISIONについて

mission

働きやすい
福祉の現場を、
あたりまえにする。

福祉の仕事は、すべての⼈につながっています。
福祉の現場で働くみなさんが気持ちよく働ける環境になれば、
サービスの質が上がり、利⽤者や家族が幸せになります。
福祉にかかわる⼈が幸せになれば、社会が元気になれるのです。
私たちがその起点になりたい。
社会の起点になって、⼈と⼈のつながりをつくり、
働く⼈たちに寄り添い、さまざまな問題解決に⼒を尽くします。
だれもが働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。
私たちが組織全体で取り組む、本気の使命です。

vision

人の環が
ずっとつながり、
人の自由が
ずっとつづく社会へ

福祉の仕事をするみなさんが⽣き活きと輝く。
⽇本の福祉の現場がどんどん働きやすい環境になる。
私たちは、そんな光景を⽬指してチャレンジしつづけます。
福祉の仕事は助け合いの環をつくる仕事です。
⼈と⼈がつながり、⼈の環が幸せや⾃由につながっていきます。
⼈々の⾃由がずっとつづく元気あふれる社会へ。
私たちは福祉現場のさまざまな問題を解決し、
かかわるすべての⼈が幸せになれる社会を実現します。

会社概要

法人名
株式会社WELLVISION
代表
畑山 浩俊
設立
2024年7月31日
住所
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15
西天満内藤ビル 602号
業務内容
福祉事業者に対する研修事業、組織構築伴走支援事業、人事評価制度構築コンサルティング事業、メンタルケア・カウンセリング事業
グループ
弁護士法人かなめ 弁護士法人かなめ

contact

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    個人情報保護方針株式会社WELLVISION(以下、当社といいます)は、個人情報保護法に基づいて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護を推進致します。

    個人情報「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

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    個人情報等の第三者提供

    1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

      1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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        3. 第三者への提供の手段または方法

        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

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    個人情報等の第三者提供

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    2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

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    2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

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